現場で「照明を増やして」と頼まれた。追加工事を見積り・合意・精算までつなぐ記録

現場で「照明を増やしてほしい」と頼まれ、事務には協力会社の請求書だけが届く。見積りは作ったものの、どの版に施主が合意したのか分からない。こうした場面では、工事全体の金額を直すだけでは、追加分の経緯が見えなくなります。依頼受付、社内承認、外注費の発生と、施主との合意は別に記録します。未合意の作業は確認待ちとして、誰の何の返答を待っているかを残します。

照明増設と分電盤変更を、同じ工事で管理する例を見ていきます（想定例）。契約の効力や追加請求の可否は、現行法令と個別契約を確認してください。

同じ工事の追加でも、照明増設と分電盤変更は次の状態です。基準日は2026年9月15日、金額は税抜です。

変更	施主との合意	発生した外注費	次にすること
照明を2台増設	12万円・工期1日延長で合意済み	8万円	完了と合意資料を照合し、追加精算の対象へ
分電盤を高容量品へ変更	差額18万円・2日延長を提案中	事前調査2万円。本工事は未着手	施主の決裁者に金額・工期を聞く。期限9/16

原価が発生したかどうかから、施主への請求可否は決められません。分電盤の事前調査は施工会社が自社負担で行った設定です。

当初工事と追加分を分ける

追加・変更の契約手続と、その書類を探すための管理表は別です。着工や契約変更は、適用される法令と個別契約に従って進めます。

参照した国土交通省ガイドラインの対象と、着工前の書面契約

国土交通省の発注者・受注者向けガイドライン（PDF）第8版は、追加・変更契約について、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として追加工事の着工前に書面による契約変更を行う必要があると説明しています。管理表は、その書類を探し、対応漏れを確かめる補助として使います（出典：国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（PDF））。

同ガイドラインは、個人が専ら自ら利用する住宅等を目的とする取引を原則として対象外としています（1．（2）イを除く）。住宅リフォームへ記録方法を応用するときも、法的な説明の適用範囲は個別に判断します。ガイドラインの対象外であることと、建設業法の適用は分けて考えてください（出典：国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（PDF））。

当初の範囲を固定し、変更IDを追加する

法人が発注する事務所内装改修で、当初契約額は税抜200万円、工期は2026年9月3日〜18日とします。当初範囲は会議室の仕上げ・電気工事で、標準分電盤1台・10万円を含みます。今回の照明増設と高容量品への変更は含めません。

9月4日の照明増設依頼には「CH-01」、9月9日の分電盤変更依頼には「CH-02」を付けます。変更IDを工事ごとの連番にする場合、照合に使う番号は「工事ID＋変更ID」です。写真、現場メモ、見積書、発注書にも同じ組合せを記載します。生コンのように、工事中の注文変更が出荷便と請求に響く資材では、便ごとに照らし合わせます（生コンの注文変更を出荷・請求へ反映する方法）。

現場責任者は依頼日・依頼者・変更理由・当初範囲との差を入力し、事務担当は当初契約番号と見積りの保管先をそろえます。追加費用の請求が決まる前でも依頼記録は作れます。採否が決まらないものを当初契約額へ上書きせず、変更として残します。

依頼内容と見積り変更を残す

変更見積りには、対象の部屋や工種、変更前後の数量・仕様、金額差、工期への影響を残します。「追加一式」だけでは、数量が変わったのか、機器を置き換えたのかが後から分かりません。

照明増設は、9月5日に3台・18万円の見積りを提示し、翌6日に2台・12万円へ修正した例です。施主と合意したのは修正後の版なので、旧版18万円と現行版12万円を足しません。旧版は履歴として残し、集計には現行見積り版を指定します。

CH-02は、標準の分電盤1台・10万円を、高容量品1台・28万円へ置き換える見積りです。変更差額は28万円−10万円＝18万円です。交換対象の既存契約範囲を特定し、差額を追加額として示します。

工期は、CH-01が完成日9月18日から19日への1日延長で合意済み、CH-02はさらに2日延長の提案段階とします。未合意の2日を合意済み工期へ足しません。また、複数変更の作業を並行できる場合もあるため、変更ごとの日数を単純合計せず、工事全体の完成予定日を責任者が決めます。

国土交通省の付属工期に関する基準（PDF）は、当初工期で施工できない事情が生じたとき、受発注者で協議し、必要に応じて工期延長等の変更契約を行う考え方を示しています。金額とともに、変更理由と工程への影響を記録します（出典：国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（PDF））。

誰の確認待ちかを把握する

管理表の状態は「依頼受付」「見積り提示」「確認待ち」「条件合意済み」を分けます。依頼受付は内容を記録した段階、見積り提示は特定の版を相手へ渡した段階です。確認待ちには、相手、未確定事項、回答期限、次の連絡担当を付けます。社内承認は別欄とし、それだけで施主との合意状態を変えません。

この例で「条件合意済み」にする際は、施主側の合意者、合意日、合意した見積り版、金額、工期、変更契約等の参照先を記録し、担当者が書面等を確かめます。

照明増設は9月7日に修正後の見積りで合意し、変更契約等の書類を確かめた設定です。分電盤変更は社内承認が済んでいますが、施主の決裁者から金額・工期の返答を得ていません。9月15日時点では確認待ちです。回答期限を9月16日とし、現場責任者が返答を依頼します。

追加2件の見積り版・合意・外注費・精算を照合する

表1　追加2件の記録と照合（架空例）

基準日：2026年9月15日。金額は税抜円。外注費は追加分のみで、当初工事の原価・自社労務費・自社調達材料費は含みません。

項目	追加1	追加2
工事ID／変更ID	K-260901／CH-01	K-260901／CH-02
依頼日	2026年9月4日	2026年9月9日
変更内容	照明を0台から2台へ増設	分電盤1台を標準品から高容量品へ変更
現行見積り版	Q-01-v2	Q-02-v1
合意状況	条件合意済み・9月7日	確認待ち・施主の決裁者／期限9月16日
金額・工期差	＋120,000円・＋1日で合意	＋180,000円・＋2日を提案中
外注費実績	80,000円	20,000円（事前調査）
発注済み未実績／未発注見込	0円／0円	0円／90,000円
完成時の見込外注費	80,000円	110,000円（事前調査を含む）
外注費実績の推移	9月8日：0円 → 12日：30,000円 → 15日：80,000円	9月10日：0円 → 12日：20,000円 → 15日：20,000円
精算対象	対象：追加120,000円（9月15日確認）	保留：今回の追加精算集計には含めない

現場担当者は、事務担当が合意資料を参照できるよう、保管場所もそろえます。確認待ちを解消する際は、合意した見積り版と書類を確かめます。

発注・実績を追加分へ結び付ける

外注の発注番号にも工事ID・変更IDを持たせ、請求書や出来高の記録から発注番号へ戻れるようにします。1枚の請求書に当初工事と複数の追加が混ざる場合は、明細ごとに分けます。根拠なく均等配分せず、対応が不明な明細は未照合として戻します。

照明増設は9月8日に8万円で発注し、9月12日に3万円、15日に残り5万円を実績に計上した例です。12日時点の実績は3万円、発注済み未実績は5万円です。発注額8万円に実績3万円をそのまま加えると、同じ作業を二重に数えてしまいます。

照明の外注費8万円を、三つの時点で見るとこうなります。

時点	実績	発注済み未実績	完成時の見込外注費
9/8・8万円を発注	0円	80,000円	80,000円
9/12・3万円分を実績計上	30,000円	50,000円	80,000円
9/15・残り5万円分を計上	80,000円	0円	80,000円

管理表では、次のように計算します。

• 発注済み未実績＝発注累計−その発注に対応する実績
• 完成時の見込外注費＝実績＋発注済み未実績＋未発注見込

実績は、事務担当が証跡を確かめて管理表へ計上した額です。支払済み額は別に追います。発注額を実績が超えた場合は、差額を残したまま発注変更や対応する明細を見直します。

CH-02では、施主の本工事への合意を待つ間に、施工会社が自社判断・自社負担で事前調査を外注したとします。9月10日に2万円で発注し、12日に2万円を実績に計上しました。本工事は未着手で、残る変更差分の施工に対する外注見込9万円は未発注です。見込外注費は11万円ですが、追加18万円と調査費の施主負担は未合意のままです。

施主との合意と、協力会社への発注・支払は別の契約関係として扱います。元請・下請間の契約を調べるときは、国土交通省の掲載ページと元請・下請向けガイドライン（PDF）を参照してください。施主の返答がなくても、事務担当は協力会社との発注条件と履行・請求の記録を別に確認し、支払担当へ渡します。施主への追加精算の保留を理由に、協力会社への支払いも一括で保留しないでください（出典：国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」、国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」（PDF））。

完了時の精算資料をそろえる

完了時には、変更IDごとに現行見積り版、施主との合意資料、施工・完了の記録、発注・実績明細、精算判定を照合します。「条件合意済み」と「今回の精算対象」は別欄です。合意済みでも出来高や精算条件の確認が残る場合があるため、管理表では精算確認者が対象・保留・対象外を明示します。

例ではCH-01の施工完了と資料を9月15日にそろえ、追加12万円を精算対象とします。当初契約200万円と合意済み変更12万円の合計は212万円です。一方、未合意のCH-02の見積り額18万円は別枠に残します。212万円は合意済み契約額の整理であり、既請求額・入金・税額を差し引いた今回の請求額ではありません。

保留にした変更は、返答を待つ相手と残る条件を記録します。CH-02は、施主の決裁者、9月16日の回答期限、金額・工期の返答待ちを残して引き継ぎます。工事全体を終了扱いにして未確定事項を消さず、合意や取下げなどの結果が出た時点で履歴を更新します。

緊急対応も、原価の記録と合意の記録を分けます。緊急性、指示者、実施内容、費用、事後に決めることを残したうえで、着工や契約手続は現行法令と個別契約に従います。判断が分かれる場合は、契約担当者や専門家に相談してください。

管理表から始め、必要な部分だけつなぐ

追加工事の変更・原価・精算を記録する表（Excel）には、変更台帳、見積り履歴、原価明細、外注費照合の記入例と空欄版があります。青字が入力、濃色字が計算欄です。まず1工事・追加2件で、現場が依頼を記録し、事務が見積り版と証跡を照合し、責任者が合意・精算を確定する流れを試してください。精算チェック表（PDF）も同じIDで使えます。

変更契約の書面を確認する場合は、国土交通省ガイドライン「追加工事等に伴う追加・変更契約」（PDF24〜25ページ）を参照してください。

担当者が少なく更新を引き継げるなら、表計算で始められます。既製の工事管理で変更版・合意状態・発注残・権限が自社の運用に合えば、その仕組みを活用できます。別々の台帳の転記や照合が残る場合に、連携や追加開発を検討します。

取り付けた機器を点検・交換まで追いたい場合は、設備施工会社向けの施工・点検記録も紹介しています。

追加分を含む案件全体の利益を見るときは、実績に発注残と未確定の費用を加えて考えます（案件別の原価管理｜予算・発注残・実績と見込利益）。

建設・リフォームの工事・追加承認・原価管理

参考出典

• 国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」第8版（2026年1月）。対象範囲：本文2ページ（PDF5ページ）、追加・変更契約：本文21ページ（PDF24ページ）、工期変更：本文185ページ（PDF188ページ）。
• 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」掲載ページ。第12版・第8版の版と対象関係を確認。2026年2月2日更新の訂正注記あり。
• 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」第12版（2026年1月）。表紙・目次・はじめに（PDF1〜5ページ）で対象関係を確認。

出典確認日：2026年9月15日。