搬出は12m³、受入は11.8m³。差の0.2m³を在庫から引いていい？林業の数量記録

二つの作業地の丸太を同じ土場に集め、二便に分けて運ぶ例を追います。

林野庁の2026年3月のガイドには、静岡県の山土場の生産情報と納品確認、鳥取県の出荷・入荷情報の突合、群馬県の素材生産計画・実績の共有が掲載されています。地域ごとの事例として、記録のつなぎ方を考える参考になります。

公式の証明手続きには所定の資料を使い、材積算定、測量、所有権、伐採可否、作業安全の判断は各基準と担当者の判断に従ってください。

どこで、どの作業をした材か

区画IDは対象の場所を参照する番号、施業IDは期間と作業内容を区別する社内の案件番号として使います。林班・小班等の既存番号は、管理元と番号体系を添えて区画IDへ対応させます。地番と施業IDを分け、別の管理元で同じ番号を使う区画も区別します。

たとえば作業地Aに、間伐・素材生産の案件と、搬出の案件を設けます。搬出案件には生産案件への参照を残し、同じ材を二つの案件の生産量へ重複計上しないようにします。作業地が区画の一部だけなら、その対象範囲を既存図面の版とともに残します。

管理するもの	架空の番号例	区別する内容
場所	区画Q-A／作業地A（S-A）／共用土場（Y-01）	区画／作業地／保管する山土場
作業案件	W-A01／W-A02	間伐・素材生産／搬出
材と移動	L-A／T-01／SH-01-1	素材ロット／搬出便／出荷明細

所有者に関する資料が更新された場合は、参照ID、適用期間、根拠資料、版を履歴として残し、作業時点の参照内容をたどれるようにします。過去の案件もその時点の情報を保持します。所有権や伐採可否は、GISの境界表示や参照履歴だけで判断せず、必要な資料で別に確かめます。

同じm³でも、比べられるとは限らない

材積は、本数だけから決まりません。別の説明例として、同じ20本でも太さや長さが異なれば4.00m³と3.80m³になることがあります。以下の台帳で一部の値が1本当たり0.20m³にそろうのは架空例の設定で、共通の換算係数ではありません。

同じm³でも、立木の推定値と、造材後の丸太を測った値は別の欄に記録します。樹種、対象の材、測定日時、測定方法、元資料、数量の状態を残します。規格、算定方法、丸め方などの比較条件も、条件IDで元の説明へ戻れるようにします。

対象	立木推定材積（m³）	土場入荷材積（m³）
作業地Aの材（Q-A／L-A）	18.00	12.00
作業地Bの材（Q-B／L-B）	11.00	8.00

この例の推定値は9月8日の施業対象立木、入荷値は9月10日に共用の山土場へ入った丸太です。対象と段階が異なるため、18.00−12.00を損失と扱いません。立木推定は参考列に置き、在庫は丸太の入荷・搬出から計算します。材積には丸太ごとの測定記録を使います。

入荷・搬出は、同じ丸太の検知明細から対象行を集計した値を使い、比較条件をM01とします。検知は、ここでは丸太の本数や寸法等を測った記録を指します。M01は例の条件IDで、実運用では採用する測定・算定方法を定義します。測定法が不明の値は「条件未確認」として集計を保留し、概数と測定済みの値も分けます。

二つの作業地から、二便の搬出を追う

ロットは、出所と数量を追う材のまとまりです。作業地Aの材は60本・12.00m³、作業地Bの材は40本・8.00m³として共用の山土場へ入れます。対応表ではそれぞれL-A・L-B、土場をY-01と表します。同じ場所に置いても、札や明細で識別できる間はロットを分けて残します。以下は2026年9月10日0時から12日18時までの記録で、期首在庫、返品、加工、廃棄、追加の入荷はない条件です。

9月11日の1便目は、作業地Aから40本・8.00m³、作業地Bから20本・4.00m³を混載します。出荷票は作業地ごとの明細にします。9月12日の2便目で、作業地Aの残り20本・4.00m³を搬出します。一つのロットが複数便へ分かれ、一便に複数ロットが載る関係です。

作業地2か所・山土場1か所・搬出2便の対応です。矢印は記録の受渡しを示し、便の内訳は出荷明細で保持します。

土場の帳簿残量は、同じ条件で記録した入荷量から搬出量を引きます。作業地Aの材は12.00−（8.00＋4.00）＝0.00m³、作業地Bの材は8.00−4.00＝4.00m³です。本数も100本の入荷から80本を搬出し、20本が残ります。帳簿残量を出したうえで、現物とも照合します。

土場の材積と本数をロット別に照合する

ロット別の材積（m³）

ロット	入荷	搬出	帳簿残量
L-A	12.00	12.00	0.00
L-B	8.00	4.00	4.00
合計	20.00	16.00	4.00

ロット別の本数（本）

ロット	入荷	搬出	帳簿残量
L-A	60	60	0
L-B	40	20	20
合計	100	80	20

便別の数量照合（m³）

搬出便	搬出	受入	参考差
1便目（T-01）	12.00	11.80	−0.20
2便目（T-02）	4.00	4.00	0.00

1便目の受入票は便合計60本・11.80m³、2便目は20本・4.00m³です。1便目だけ受入側が別の測定条件を使っているため、受入−搬出の−0.20m³は参考差として残し、「差異確認中」にします。2便目は入荷・搬出と同じ条件で測定し、数量が一致した「照合済み」です。配布資料では受入票をRC-01・RC-02、搬出側の測定条件をM01、別の受入条件をM02と表します。

搬出側と受入側の測定条件の違いを調べるときは、出荷側の検知明細と受入側の測定明細を並べ、次の順で照合します。

1. 同じ60本を数えているか。別便の材や、受入対象から外した材が混ざっていないか。
2. 丸太ごとの長さと径を、どの位置・単位で測ったか。測定値を対応付けて比べられるか。
3. 採用した算定方法と端数処理は同じか。一本ごとに丸めたのか、合計してから丸めたのか。

違いが分かったら、元の明細、測定条件、調べた担当者と結果を残します。この例では受入側の測定条件の詳細が分からないので、差の原因はまだ決めません。使う算定方法の適否は、取引で採用した基準と担当者の判断に従います。

受入時の測定差は土場残量から差し引きません。1便目の受入票には作業地別の再測定値がないため、差を作業地AとBへ比率で割り振ることも避けます。納材確認と数量照合は別々に進めます。

混載前の内訳が残っていない場合は、「区画別内訳不明」として区画別実績の確定を止めます。複数区画の材をまとめたロットでも、根拠がそろったロット総量・便総量は扱えます。後から内訳の根拠を得たときは、修正理由と版を残して更新します。

現場の記録を事務所で突き合わせる

現場担当は、作業地ID、ロットID、測定時刻、概数か測定済みか、元の野帳や写真の参照を残します。圏外では端末内の仮記録IDと保存時刻を持たせ、帰所後に送信結果を見ます。通信の「未送信」、作業の実施状況、数量の照合状況は分けて管理します。

搬出担当は、便ID、出荷票と明細番号、ロット別の数量を記録します。事務担当は、帰所後に野帳・出荷資料・受入資料を突き合わせ、仮記録の二重取込み、ロットの取り違え、測定条件、同じ伝票の版違いを順に調べます。取込みキーには明細IDを使い、日付と車両番号だけで同じ記録と判断しないようにします。

納材先の受入確認を得たら、受入票番号、受入日時、確認者を残します。条件と数量がそろえば照合済みとし、差や内訳不足があれば元の検知明細・出荷明細へ戻します。1便目は納材確認を済ませても差異調査を続け、2便目は同条件で数量が一致した例です。訂正前後の値、理由、確認者、日時は履歴に残します。

今ある地図や台帳から取り出せる項目

図面を作り直す前に、地域の運営主体や現在のシステム担当へ、区画ID、出荷明細ID、CSV等の出力項目、更新日・版の持ち方、利用権限と二次利用条件を問い合わせます。出荷票が便合計しか出せないなら、区画別実績の照合にはロット別の補助明細が必要です。所有者の連絡情報は必要な担当者と用途に絞って共有します。

進め方	適する条件	先に確かめること
地域の既存システム	ロット別明細と確認状態が標準でつながる	ID、出力、利用条件。足りれば既存機能を使う
Excelで照合	担当と更新手順を決めて明細を点検できる	一意の明細ID、確認者、版、保存先
記録連携を追加	既存の地図等を残し、転記や受渡しをつなぐ必要がある	元データ、取込みキー、訂正・未反映の扱い

連携機能がなくても、区画CSVの「管理元＋区画番号」を社内区画IDへ対応させ、施業ID、ロットIDを経由して、出荷CSVの「出荷票＋明細番号」へつなぐ最小照合表から始められます。SH-01は2明細であり、便合計を2行へ複写して合計すると二重計上になります。明細数量を元データとし、便合計はその集計結果にします。

記入例と空欄版、項目説明、CSV接続例をまとめた照合用記入シート（Excel・版1.1）を用意しました。まず同条件で測った二つのロットと二便で、出所、残量、差異の戻り先まで追ってみてください。数量欄の文字・負数・本数の小数は要確認とし、不明な数量の確定を保留します。

入力・集計欄は各20行です。期首在庫や返品等がある業務、同じロットの追加入荷、一便に複数の出荷票・受入票・納材先がある業務では、受払いと対応関係を追加する設計が必要です。圏外入力の同期や材の寸法・加工・取引単位も、実際の明細に合わせて決めます。

既存ツールでも日報・素材数量・搬出票の対応付けに課題が残る場合は、現在の仕組みを生かした記録連携を相談できます。

搬出後の材料を切断・加工する場合は、本数・長さ・重量と端材をそろえる考え方も役立ちます（建材の数量管理｜寸法・加工・端材・単位をそろえる）。

林業の記録連携について相談

参考出典

• 林野庁「デジタル林業戦略拠点」
• 林野庁「地域でデジタル技術をフル活用する！デジタル林業戦略拠点の作り方」2026年3月・4.2〜4.4、印刷16〜21ページ（PDF）

出典確認日：2026年9月15日。

製材後の寸法・本数、乾燥中の在庫、加工元のロットまで追う場合は、木材・製材の寸法・材積・在庫管理が関連します。