重要事項説明の下準備

この仕事をする人

はなみずき不動産の事務と宅建士。売買や賃貸の重要事項説明の前に、法務局や市役所で調べたことを物件ごとに集め、説明の下書きにして読み合わせる仕事です。

いまの困りごと

重要事項説明の準備を紙の一覧で進めていると、夏に取った登記簿をそのまま使ったり、水害の地図の確認が抜けたりします。説明の前の日に宅建士が気づき、市役所へ行き直すことになります。

この画面で変わること

• 物件を開くと、調べることが法務局や市役所など取る先ごとに並びます。古い資料には「取り直す」の印が付きます。
• 災害の地図で物件の場所を見ると、洪水・土砂・津波の区域の結果と近くの避難所が出ます。「この結果を下書きに入れる」を押すと、説明の下書きが埋まります。
• 宅建士は読み合わせで1項目ずつ「確かめた」を押します。値を直すと確かめ直しに戻り、残りがあると「説明の準備ができた」は押せず、一覧からその項目へ移ります。

この順に試せます

自社用にするときに決めること

• 物件の種類ごとの項目 戸建て・土地・マンション・賃貸で調べる項目を決めます。
• 資料の古さの線 取り直す印を付ける日数と、説明の前日に取り直す資料を決めます。
• 確かめる人の分け方 案件ごとにどの宅建士が確かめるかを決めます。

実務の根拠

宅地建物取引業法施行規則16条の4の3で、土砂災害と津波の警戒区域内ならその旨を説明します。水害の地図での物件の所在地の説明は、2020年8月28日から義務です。取り直す資料の線は見本の設定です。

出典：水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明の義務化と、2020年8月28日の施行／宅地建物取引業法施行規則16条の4の3（土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域、水害の図面における所在地）

よくある質問

重説で水害ハザードマップの説明が抜けないようにできますか。

はい。災害の地図の結果が下書きの欄に入り、確かめ終わるまで説明の準備ができたにできません。

重要事項説明の準備のアプリを作る費用はどのくらいですか。

見積シミュレーターで業種と規模から目安を出せます。